最近の会計事務所の経営環境（１）

2017年8月13日

１　顧客（中小企業）市場の現状

（１）依然と多い繰越利益欠損企業

　国税庁の「平成27年度分会社標本調査」によれば徐々に利益計上法人は増加しつつあるが、それ

でも２,６３０,４３６社のうち、欠損企業が１,６９０,８５９社もある。

実に６４．３％の法人が欠損法人という状況である。

　アベノミクス効果は数値上は表れていると言われるが、それは微々たるものであり、バブル崩壊

以前の状況にはほど遠い。

（２）世代交代ができない中小・小規模企業

　２０１５年時点の中小・小規模企業経営者の中心年齢（最も多い年齢層）は６６歳となり、この

２０年間で１９歳も上がったという。

単純計算では、このままでは２０２０年には８０歳前後となり、２０３０年になると中小・小規模

企業は消滅しかねない状況だ。

（３）人件費の高騰化

　現在、中小企業では人材が採用できない「人材確保困難時代」から、人の雇用を維持することが

困難な「人員確保困難時代」に　突入していると云われている。

　その背景にあるのが、社会保険料の高騰と最低賃金の上昇、さらには働き方改革だ。

（４）消費税率の改正

　消費税率１０%が延期されたことは記憶に新しいが、あと２年後の２０１９年１０月には待った

ナシで改正される予定だ。

現在でも消費税滞納額は６０００億円を超し、その滞納法人割合は２０％を超すと云われている中

で、消費税率が１０%になればさらに滞納企業は増加し、中小企業減少に拍車をかける。

（５）インターネットの浸透と日常化

　総務省「２８年版情報通信白書」によれば、２０１５年のインターネット普及率は８３％となった。この８３％という普及率は、幼児を除けば、ほぼ１００％という数字だ。

　このことは、今後、ＩＣＴ化・ＩｏＴ化・Ｇ５への移行などにより、その浸透度や日常度がほぼ

１００％となることを意味している。

（６）新規開業者の一極集中化と零細化

　日本政策金融公庫の首都圏創業融資件数は昨年５,２７９件となり、前年比１０%増えて、過去

最多を更新したという。

　一方、開業件数はというと、相変わらず伸びず、オリンピック特需を見越した都心部への集中と

不動産・建設業の業種特化を招き、一般企業の開業は小規模化している。

その結果、会計事務所へ顧問依頼する新規開業者は少なくなっている。

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以上のような顧客市場の変化をどう読み、どう対応するのか？

横並びの事務所経営ではなく、主体的な戦略と戦術の立案と実践が事務所経営に求められている！

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