ＴＫＣ勘定科目配置基準（３）

2020年2月19日

３　人件費科目

（１）下記の勘定科目コードは人件費科目として設定されている

　　　　6111　販売員給与　　　　　　　　　　　6311　（空欄）
　　　6211　役員報酬　　　　　　　　　　　　6212　事務員給与
　　　6213　従業員賞与　　　　　　　　　　　6312　法定福利費
　　　6226　厚生費　　　　　　　　　　　　　6119　（空欄）
　　　5431　賃金　　　　　　　　　　　　　　5432　賞与
　　　5433　雑給　　　　　　　　　　　　　　5434　法定福利費
　　　5435　厚生費　　　　　　　　　　　　　5438　退職金

　　　以上の１４科目は人件費関連項目以外で使用してはならない。

（２）システム上の影響

①影響を受ける経営分析

　1．労務費対売上高比率　　　＝(当期労務費×売上原価按分率)÷純売上高×100

　2．販管人件費対売上高比率　＝販管人件費÷純売上高×100

　3．１人当り人件費（月）　　＝{(当期労務費＋販管人件費)÷12}÷平均従事員

　4．労働分配率　　　　　　　＝(労務費＋販管人件費)÷限界利益×100

②影響を受ける経営管理資料

　1．「変動損益計算書」の人件費

　2．「３期比較財務諸表」の役員外販管人件費

（３）人件費科目利用上の注意点

①保険料の処理科目

　基本は、生命保険料は「6226厚生費」、損害保険料等は「6224保険料」、で処理をする。

②派遣社員人件費の処理科目
　1．勘定科目でいう“人件費”とは、あくまでも自社人件費である。

　2．自社人件費とは「所得税や社会保険料を自社で預かっているのかどうか」が判断基準で

　　ある。

　3．従って、派遣社員の人件費は派遣会社との委託契約であり、「外注加工費」や「委託費」で

　　　処理することが正しい。最終的には実態に即して判断する。

　※派遣社員の費用を人件費科目で処理をしていると、１人当り人件費や労働分配率などが

　　実際より高くなる。

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制度会計を管理会計と結びつけるためには

人件費科目を正しく使うことが求められる。

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